会社を次世代に引き継ぎたいのに、相続税の話が出た途端に不安が大きくなることがあります。
特に中小企業では、会社の価値の多くが非上場株式（自社株）として経営者さんに集中しているケースが多く、業績が良いほど相続税評価額が上がりやすい一方で、納税資金となる現金が手元に残りにくいと言われています。
その結果、「株はあるのに税金が払えない」という事態が起こり得ます。
本記事では、なぜ事業承継で相続税が問題化しやすいのかを整理し、制度活用と実務的な対策を、誤解が起きやすい点に注意しながら解説します。
事業承継は「自社株評価」と「納税資金」を同時に考えるのが要点です
事業承継における相続税対策は、自社株の評価額を把握し、納税資金の手当てまで含めて設計することが要点です。
そのうえで、条件に合う場合は事業承継税制（納税猶予・免除）の活用が有力な選択肢になります。
さらに、生前贈与、株価対策、保険活用、持株会社化などの手段を組み合わせ、親族内承継だけでなく第三者承継（M&A）も含めて比較検討することが現実的と考えられます。
相続税が事業承継で問題になりやすい理由
非上場株式は「評価額」が課税の土台になりやすいです
中小企業の株式は市場価格がないため、一定の評価方法に基づき「相続税評価額」を算定します。
一般に、業績や純資産が良い会社ほど評価額が上がりやすいとされています。
つまり、会社経営が順調であるほど、経営者さんの相続財産が大きく見積もられ、相続税負担が重くなる可能性があります。
相続税は原則として現金納付で、株式では払えません
相続税は原則として現金で納付します。
後継者さんが相続で自社株を取得しても、株式そのものを税金の支払いに充てることはできません。
会社に十分な内部留保がなく、配当も出していない場合、後継者さんの手元資金が不足し、納税のために以下のような選択を迫られる可能性があります。
- 株式の一部売却（ただし非上場株は買い手が限られます）
- 会社からの役員退職金・配当等で資金化（会社側の資金繰りに影響します）
- 金融機関からの借入（個人保証が論点になることがあります）
自社株が分散すると、経営権が不安定になり得ます
相続では複数の相続人さんが財産を取得するため、対策をしないと自社株が分散しやすいです。
株式が分散すると、議決権の確保や意思決定が難しくなり、事業継続そのものに影響が出る可能性があります。
この点からも、相続税だけでなく株式の集約が重要と考えられます。
相続税の仕組みは「基礎控除」と「課税価格」の理解が出発点です
相続税の計算は詳細に踏み込むと複雑ですが、事業承継では全体像の把握が有効です。
一般には次の流れで整理されます。
- 各相続人さんごとに課税価格を計算する（相続財産の整理、債務控除など）
- 合計額から基礎控除を差し引く
- 法定相続分で仮計算して相続税総額を出し、取得割合で按分する
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と説明されることが多いです。
そして事業承継では、この課税価格の中で自社株が大きな割合を占めやすい点が、問題の核心になりやすいです。
使える可能性がある制度と対策の全体像
事業承継税制は「猶予」から「免除」へ進む仕組みです
事業承継税制は、後継者さんが一定の中小企業の非上場株式を相続または贈与で取得した場合に、相続税・贈与税の納税を猶予し、要件を満たして事業を継続した場合に最終的に免除される制度とされています。
重要なのは、一度納めた税金が戻る制度ではなく、納税が先送りされ、条件を満たすと免除される流れだという点です。
要件を満たせなくなると猶予税額の納付が必要になる可能性があるため、制度の理解と継続管理が欠かせません。
特例措置は強力ですが、期限は最新情報の確認が必須です
従来制度より使いやすくした「特例事業承継税制」は、対象株式の範囲が広く、相続税・贈与税が実質的にゼロになり得ると説明されることがあります。
一方で、特例承認計画の提出期限などについては「令和6年3月31日まで」とする情報が見られる一方、税制改正で延長・見直しがなされている可能性が指摘されています。
このため、期限や必要手続は国税庁・中小企業庁などの最新情報で確認することが重要です。
生前対策は「株価」と「移転方法」を分けて考えると整理しやすいです
生前対策は多岐にわたりますが、実務上は次の2軸で検討されることが多いです。
- 株価をどうするか（評価額を抑える、上昇を緩やかにする）
- 株式をどう移すか（贈与、相続、種類株式、持株会社など）
株価対策は会社の資本政策や金融機関対応にも影響するため、税理士さんだけでなく、必要に応じて弁護士さんや承継支援の専門家と連携するのが安全と考えられます。
M&Aによる第三者承継は「相続税」より「譲渡益課税」が論点になりやすいです
後継者不在の増加を背景に、第三者へ株式を売却して事業承継する選択肢も広がっています。
この場合、論点は相続税対策というより、株式譲渡に伴う所得税・住民税、譲渡のタイミング、株主構成の整理などに移りやすいです。
親族内承継と同じ発想で進めると想定外の税負担が生じる可能性があるため、早期の試算が重要です。
事業承継でよくある設計パターンの具体例
例1：事業承継税制を軸に、株式を集約していくケース
後継者さんが明確で、会社としても中長期の継続が見込める場合、事業承継税制の活用を前提に設計することがあります。
この場合は、制度要件の確認、株式の集約、承継後の運用（雇用・事業継続要件など）をセットで管理します。
「猶予が続く限りは納税資金の圧迫を抑えられる」一方、要件未達時のリスク管理が必要です。
例2：生前贈与と株価対策を組み合わせ、負担の山をならすケース
相続発生時に一度に株式が移転すると税負担が集中しやすいため、生前に計画的に移転する考え方があります。
具体的には、毎年の贈与の活用、役員退職金の設計、配当政策の見直しなどを通じて、株価や納税資金のバランスを取っていきます。
贈与は贈与税の論点も生じるため、「相続税が減るはずが贈与税で負担が増える」といった事態を避ける試算が重要です。
例3：納税資金を保険で準備し、株式は相続で移すケース
株価を大きく動かす施策が難しい場合、納税資金の確保に焦点を当てる方法があります。
生命保険は、受取人設定や非課税枠など論点が多いため一概には言えませんが、相続発生時の資金需要に備える手段として検討されることがあります。
この設計では、「株式の承継」と「現金の確保」を分けて考える点が特徴です。
例4：親族内が難しく、M&Aで承継するケース
後継者さんがいない、または親族内での合意形成が難しい場合、M&Aで株式を第三者へ譲渡する選択肢が検討されます。
会社の存続、従業員さんの雇用、取引先との関係維持を優先した結果として合理的な場合もあります。
この場合は、株式譲渡益への課税、株主間の整理、デューデリジェンス対応など、税務以外の実務負荷も見込んでおく必要があります。
事業承継 相続税の要点整理
事業承継で相続税が問題になりやすいのは、非上場株式の評価額が大きくなりやすい一方で、相続税が原則現金納付であり、納税資金が不足しやすいからです。
対策としては、まず自社株評価と相続税の概算を把握し、次に制度（事業承継税制）と生前対策を組み合わせ、株式の集約と納税資金の手当てを同時に進めることが重要です。
また、親族内承継だけでなく、第三者承継（M&A）も含めて比較すると、現実的な着地点が見つかる可能性があります。
期限や要件は改正の影響を受けることがあるため、最新情報の確認が欠かせません。
早めの試算が、選択肢を増やすと考えられます
事業承継の相続税は、相続が発生してから検討を始めると選択肢が限られやすいです。
一方で、早めに自社株評価の目安と納税資金の必要額を把握できれば、制度活用、生前贈与、資本政策、保険、M&Aのいずれも比較しやすくなります。
まずは、決算書と株主構成、家族構成など基本情報を整理し、税理士さんや事業承継の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター等）に相談して概算の見立てを作ることが、次の一手につながると思われます。
